地方自治体の日本語教育の取組み②

まだ日本語教室のない地域に文化庁がアドバイザーを派遣し、その地域の日本語教室の立ち上げを支援するプログラムがあります。それが、「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業　地域日本語教育スタートアッププログラムです。内容は、文化庁HP内のココからご覧いただけます。このページの一番下に、「6．報告書等」があり、そこには（1）実施団体による取組、（2）日本語教室立ち上げハンドブックという資料があります。どうやって日本語教室を立ち上げたらいいだろうか、と考えている自治体の方々にとって、ご参考になるところも多いかと思います。