【文化庁】地域日本語教育スタートアッププログラム採択団体

文化庁が推進する地域における日本語教育に対する支援事業のうち、2022年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業　地域日本語教育スタートアッププログラムについて、採択団体が決定しました。本事業は、日本語教室がない地域の地方公共団体が中心となり、3年間で日本語教室を立ち上げるものです。ただし現在は、特例措置として4年間の場合もあります。本プログラムの特徴は、有識者3名がアドバイザーとして派遣され、日本語教室の立ち上げを支援することです。2022年度の実施団体は、次からご覧いただけます。