地域日本語教育スタートアッププログラム報告書

日本語教室がない空白地域に、地方公共団体（以下、自治体）を中心とした日本語教室開設を文化庁が支援する地域日本語教育スタートアッププログラムの報告書（令和2年度版）がアップされました。17の自治体の報告書が掲載されています。この報告書からまず分かることは、都道府県として採択された佐賀県を除く16の自治体のうち14の自治体において、在留資格で最も多いのは、技能実習であることです。残る2つの自治体においては、オールドカマーと呼ばれる特別永住者が最も多いのですが、技能実習が増加傾向にあります。つまり、自治体が日本語教室の設置を通して取り組む多文化共生の主たる課題とは、労働力として受け入れた外国人を生活者として受け入れ直すプロセスと言い換えることができます。報告書は、次から閲覧できます。どうぞ、ご覧ください。