「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」事例報告書

文化庁は2019年度より、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂をビジョンとして、地方公共団体が在住外国人に対する日本語教育環境を整備する事業に対し、経費の一部を補助することを始めました。それが、「外国人の受入れ・共生のための日本語教育推進事業　地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」です。本事業は、地方公共団体の中でも都道府県と政令指定都市を対象にしています（本事業の概要はコチラから）。現時点において、41団体が取り組んでいます。このたび、2019年度の事例報告書が公開されました。とても分かりやすくまとめられていますので、ぜひ、ご覧ください。